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緊急事態宣言が6月20日まで延長 広島県の今後の対応について

記事:2021.5.28

2021年5月28日(金)、広島県など9都道府県で発令されている緊急事態宣言が、6月20日までの延長決定を受けて湯崎県知事が会見を開き、今後の対応について説明がありました。

湯崎知事の会見内容

緊急事態宣言延長の理由
感染の急増は止まっているものの、未だに危機的状況にあり対策を緩めるに至っていないことから、国から広島県に対して6月20日まで延長されることになった。

広島県内の感染状況
・年末年始の感染拡大ピーク時と比べて、約2.1倍まで感染が拡大。
・これ以上の感染拡大を防ぎ、減少傾向に導いていくことが重要な課題になる。
・県内感染者全体のうち、30代以下が半数を占めている。
・緊急事態宣言発令前後で比べた推定感染経路では、飲食を起点をした感染の割合は減少。
・政府の分科会参考指標では、緊急事態宣言発令時と比べて数値の改善が見られたものもあるが、依然として高い感染水準にある。
・病床の上限にもかなり近づいてきている。
・感染のピークについて、4月時点の予測より低い水準に抑えることができている。
・直近の1週間では、予測に沿った形で減少してきている。大事なことは、ここからしっかりと減少を継続していくこと。そのために、緊急事態宣言の延長が必要になる。

人出について
・全県で外出半減を要請している中、土日は外出62.1%割減、平日は37.1%減。
・感染者が減少傾向にあるのは、県民による取り組みの成果の表れ。
・平日の外出削減はもう一踏ん張り必要と考える。
・感染者数のピーク時には200人を超える日が続き、慣れてしまっているかもしれないが、実際には感染は未だに危機的状況にあり、外出を半減しなくてもいい状況には全く至っていないため、平日の人出を減らすことが非常に重要。出勤の削減・買い物の頻度や時間を減らすことで、平日の外出半減の達成へ協力をお願いしたい。

対策と考え方
・引き続きこれまで通り、外出半減を徹底し、人と人との接触を8割削減。
・日常生活上必要な買い物を含めて外出を半分にすることを求めると共に、お店や施設等の時短・休業要請などを行う。

要請に応じていない店舗状況
県内約19,300店ある飲食店のうち、25日時点で要請に応じていない店は11店舗。
6月1日以降に店舗を訪問して要請。応じてもらえない場合は、弁明の機会を付与し、それでも応じない場合は命令を行う予定。

緊急事態措置の解除基準
少なくともステージ4を安定的に下回るようになるまで。
解除後は、県としてはステージ2を安定的に下回るように、感染状況によって段階的な対策も必要。

営業時間短縮・休業要請について

原則、これまでの要請内容が引き続き行われます。なお、高校生等のオンライン授業と分散登校は、6月2日から解消。感染状況により再度と取り組むこともあります。

飲食店
広島市中心部(流川・薬研堀エリア)
[休業要請]
※酒類及びカラオケ提供をやめて5:00〜20:00(完食)までの営業を行うことは可能。
県内全域(酒類又はカラオケを提供する飲食店等)
[休業要請]
※酒類及びカラオケ提供をやめて5:00〜20:00(完食)までの営業を行うことは可能。
県内全域(酒類・カラオケを提供していない飲食店)
[時短要請]5:00~20:00
支援金支給条件
全ての期間中に要請に従うこと。
人が集まる大規模施設
百貨店・ショッピングセンターなど
1000m2を超える大規模施設について時短・休業要請
[時短要請]5:00〜20:00
[休業要請]10000m2を超える大型施設は土日休業
※生活必需品売り場を含めて10000m2未満に抑えて営業する場合は除く。
映画館・劇場など
1000m2を超える大規模施設について時短要請
[時短要請]5:00〜20:00
感染状況によって、土日の休業要請も検討
イベント等
人数上限を5000人もしくは収容率50%以内の少ない方を上限。
[時短要請]21:00まで
※周知期間前から5月31日までにチケット販売されたイベントは除く。
[イベント主催者に対して]
マスクの常時着用の呼びかけ・マイクロ飛沫対策としての十分な換気の徹底。
支援金支給条件
全ての期間中に要請に従うこと。

県民への要請

外出半減の徹底。
生活必需品の買い物を含めて、週末・平日関わらず外出を半分。通院・通学・通勤は除く。
特に20時以降の外出は控える。
止むを得ず外出する場合は、人との距離を2m以上空けて接触機会を減らす。
県内を含め、他地域へ行かない。友人も呼ばない。同居家族以外との食事は、場所に関わらずやめてください。
店以外の場所で、友人間などでの感染例が多く見られている。
鼻詰まりや喉の痛みなど、普段は病院に行かないような軽い症状や違和感を感じたら、すぐに医療機関を受診してください。

事業者へ

出勤者の7割削減を徹底など、人との接触機会を減らす協力をお願いしたい。


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