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広島県が休業等の要請に応じた事業者へ協力支援金を創生

記事:2020.4.21

広島県は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態措置に伴う休業等の要請に全面的な協力をする中小企業の施設事業者に対して、支援金を支給すると湯崎県知事から発表がありました。緊急事態措置の期間中(4月22日〜5月6日)が対象。



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[2021年5月16日追記]
広島県2度目となる緊急事態宣言の時短・休業要請に伴う支援金ついては以下より。


協力支援金は広島県内の全市町と連携し、中小企業の事業と雇用の維持を支援するものです。
休業要請や営業時間短縮要請は、感染拡大防止の必要性が高い施設や食事提供施設に協力をお願いしており、こうした事業者には休業に伴う経済的な影響が発生します。また、新型コロナの収束後に、早期の事業再開を行うことと、期間中の従業員の雇用を守ることが重要と考え、休業協力と雇用を守る事業者に対して支援金を創設することになりました。
支給される金額は、休業・時間短縮の条件や店舗数によって10万円から最大50万円となります。

基本的要件

緊急事態措置の間、休業等の要請に全面的に協力すとともに、国の雇用調整助成金によって休業期間中の雇用を維持した事業者。(正規・非正規問わず対象)
雇用者がいない事業者で休業又は営業時間短縮要請に協力する事業者も対象。
全面的に協力した中小企業事業者には、支援金とともに県のホームページで紹介。

協力支援金の申し込みは4月30日開始予定。給付は5月の出来るだけ早い段階で実施していきたいが、準備や対応を進めている最中とのことです。

出典:広島県

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※掲載内容は、掲載時もしくは取材時の情報に基づいています。お出かけ・ご利用等の際には最新の情報をご確認下さい。(免責事項について)
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