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緊急事態宣言の時短・休業要請に伴う広島県の協力支援金支給について

記事:2021.5.16

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大したことで、2021年5月16日(日)から広島県全域で緊急事態宣言が発令され、飲食店や商業施設に営業時間短縮・休業が要請されました。これに伴い、緊急事態措置全期間で要請に従った場合には、協力支援金が支給されます。それぞれ条件や金額が異なる支援金の内容をまとめました。

時短・休業要請に伴う支援金

飲食店(流川・薬研堀エリア)の支援金について
飲食店(県内全域)の支援金について
大規模施商業設等の支援金について
イベント関連施設等の支援金について

支援金の支給条件

緊急事態宣言期間中(5月16日〜31日)又は、集中対策期間等(6月1日まで)の全期間にて、定められた時短要請・休業要請に従った場合のみ、支援金が支給されます。1日でも通常営業を行った場合には支給されないので注意が必要です。
なお、飲食店の支援金支給額については、前年又は前々年同期間の売上高によって幅が決められています。

飲食店(流川・薬研堀エリア)の支援金について

5月12日〜6月1日の集中対策による時短要請期間の中に、5月16日〜31日の緊急事態宣言が入る形になるため、要請に対する支援金の期間を[5月12日〜15日][5月16日〜31日][6月1日]の3区分に分けて考えます。

要請内容

[5月12日〜15日]休業又は20:00までの時短営業(酒類提供は11:00〜19:00)

[5月16日〜31日]休業要請
※酒類・カラオケ提供なしで20:00までの時短営業を行なった場合は、時間短縮申請となります。

[6月1日]休業又は20:00までの時短営業(酒類提供は11:00〜19:00)

対象者: ・対象エリアにて、酒類を提供している屋内飲食店舗
・要請前に20時以降まで営業を行なっていた店舗
・「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」

対象エリア: [広島市中区の以下エリア]
○胡町1番～5番
○堀川町1番～4番
○三川町1番・8番・9番
○新天地1番・6番・7番
○流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町の全てのエリア

支給額: (中小企業)
[5月12日〜15日]
時短：(PCR検査無)1.5～4.5万円/日　(PCR検査有)2～6万円/日
休業：(PCR検査無)2～6万円/日　(PCR検査有)2.5～7.5万円/日
[5月16日〜31日]
時短：(PCR検査無)3～9万円/日　(PCR検査有)3.5～9.5万円/日
休業：(PCR検査無)3.5～9.5万円/日　(PCR検査有)4～10万円/日
[6月1日]
時短：(PCR検査無)1.5～4.5万円/日　(PCR検査有)2～6万円/日
休業：(PCR検査無)2～6万円/日　(PCR検査有)2.5～7.5万円/日
(大企業)
[5月12日〜15日]
時短：(PCR検査無)最大10万円/日　(PCR検査有)最大15万円/日
休業：(PCR検査無)最大15万円/日　(PCR検査有)最大20万円/日
[5月16日〜31日]
時短：(PCR検査無)最大19万円/日　(PCR検査有)最大19.5万円/日
休業：(PCR検査無)最大19.5万円/日　(PCR検査有)最大20万円/日
[6月1日]
時短：(PCR検査無)最大10万円/日　(PCR検査有)最大15万円/日
休業：(PCR検査無)最大15万円/日　(PCR検査有)最大20万円/日

申請受付期間: 2021年6月2日〜6月30日まで
申請手続きに関しては、5月16日現在未決定。

備考: 休業・営業時間短縮を店頭掲示する必要があります。
申請事業者は、広島県のwebサイトにて紹介されます。
虚偽の申請・違約が判明した場合、協力支援金の返還及び違約金が発生します。

飲食店(県内全域)の支援金について

要請内容: [5月16日〜31日]休業又は20:00までの時短営業(酒類・カラオケ提供なし)
※協力開始が5月16日に間に合わない場合でも、5月19日までに協力開始すれば支援金支給対象になります。
[6月1日]休業又は20:00までの時短営業(酒類提供は11:00〜19:00)

対象者: ・広島県内で酒類を提供している屋内飲食店舗
・酒類又はカラオケを提供する飲食店、もしくは要請前に20時以降まで営業を行なっていた飲食店
・「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」

対象エリア: 広島県内全域

支給額: (中小企業)
[5月16日〜31日]
時短：3～9万円/日
休業：3.5～9.5万円/日
[6月1日]
時短：1.5～4.5万円/日
休業：2.0～6.0万円/日
(大企業)
[5月16日〜31日]
時短：最大19万円/日
休業：最大19.5万円/日
[6月1日]
時短：最大10万円/日
休業：最大15万円/日

申請受付期間: 2021年6月2日〜6月30日まで
申請手続きに関しては、5月16日現在未決定。

備考: 休業・営業時間短縮を店頭掲示する必要があります。
申請事業者は、広島県のwebサイトにて紹介されます。
虚偽の申請・違約が判明した場合、協力支援金の返還及び違約金が発生します。

大規模商業施設等の支援金について

１,０００m2を超える大規模施設の運営事業者および入居するテナント事業者への要請・支援金となります。

要請内容: [5月16日〜31日]5:00〜20:00までの時短要請
※10000m2を超える施設については土日の休業も要請
※協力開始が５月16日に間に合わない場合でも、５月19日までに協力開始すれば支援金支給対象になります。

対象者

1000m2を超える大規模施設及び、大規模施設に入居するテナント事業者

[商業施設例]
大規模小売店・百貨店・ショッピングセンター・スーパーなど

[運動・遊技施設例]
スポーツジム・ホットヨガ・ヨガスタジオ・マージャン店・パチンコ店・ゲームセンターなど

[遊興施設例]
個室ビデオ店・射的場・勝馬投票券発売所など

[サービス業例（生活必需サービス除く）]
スーパー銭湯・ネイルサロン・エステサロン・リラクゼーションなど

支給額: [時短]1日当たり支給額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数
[休業]1日当たり支給額×対応日数
※1日当たり支給額の算出方法は、【(大規模施設)店舗床面積1000m2ごとに20万円/(テナント)店舗床面積100m2ごとに2万円】

申請受付期間: ６月１日以降速やかに受付を開始する予定

申請手続

[申請方法]
郵送又は電子申請

[必要書類]
（大規模施設運営事業者）
・申請書
・誓約書
・申請された法人の確認書類
・床面積（1,000m2を超える）がわかる書類の写し
・営業時間の短縮および休業の実施内容がわかる写真など
・振込先口座の通帳の写し

（テナントの事業者）
・申請書
・誓約書
・本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
・大規模施設に出店していることが確認できる書類の写し（賃貸借契約書など）
・当該大規模施設の営業時間の短縮および休業の実施内容がわかる資料（告知文やチラシ・ホームページのコピーなど）
・店舗の外観全体（店舗名）がわかる写真
・営業時間の短縮および休業の実施内容がわかる資料（同上）
・振込先口座の通帳の写し