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広島市が緊急事態宣言に準じた対策へ[新型コロナ第二次集中対策]

記事:2021.1.14

広島県の湯崎県知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、広島市について緊急事態宣言の措置に準じた地域として扱う方向で最終調整を行なっていることを会見しました。

広島市の1月の感染状況は、12月の感染急拡大期から比べると減少傾向にありますが、直近1週間の10万人あたりの新規感染者は25.7人と、引き続きステージ4を超えていることから、1月17日までの集中対策期間を2月7日まで延長し、第二次集中対策期間として内容を更に強化することで、警戒基準値以下になるよう目指すと説明がありました。
以下会見の内容です。

広島市の指標

12月以降の感染者数は広島市が2370人で県内71%を占めており、引き続きステージ4を超えている。

集中対策の効果

・飲食での感染割合が21%から12%に減少
・職場の感染割合も23%から11%に減少
・飲食の場での感染は明らかに減少し、感染急拡大に一定の歯止めをかけることができた。一方で家庭内感染が増えており、また、医療機関・高齢者施設での感染割合は10%から19%へ大きく増加している。
・12月以降、感染経路が移行しながら拡大し続けた。家庭内や職場での感染からその先の各コミュニティで感染して拡大。

集中対策の効果を踏まえて

広島市については、感染状況の早期改善に向けた取り組みをする必要がある。
このため、同市には緊急事態措置に準じた対策を実施し、早期にステージ3、さらにステージ2の水準に引き下げていく。
また、それ以外の地域についても集中対策期間に合わせて対策を実施することで、警戒基準値を下回ることを目指し、集中的な感染防止対策に取り組む。

第二次集中対策の4つの戦略

1.知人等の個別接触遮断を強化。飲食・職場での感染に逆循環しないように対策を継続・強化。
2.人と人との接触全般の削減・強化。県全体で人流のさらなる削減を図る。
3.陽性者の早期発見によって感染リンクを遮断。広島市の感染者の多い地域で、全ての住民と就業者を集中検査。PCRセンターを全県対象として強化。
4.増加する施設内クラスター対策を強化。

第二次集中対策で確実に効果を上げるため、広島市を警戒宣言地域に準じる地域として扱う方向で最終調整を行なっている。

広島市民・事業者へ

・人と人との接触機会の削減
日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会を半分に削減。
20時以降の外出は更に削減。
・職場への出勤は7割削減を目標として実施。20時以降の勤務は抑制。

飲食店への要請

広島市内全域の全飲食店へ拡大して営業時間短縮要請。
短縮時間:20時まで
酒類の提供時間:11時〜19時まで
協力支援金:1店舗126万円 84万円

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※掲載内容は、掲載時もしくは取材時の情報に基づいています。お出かけ・ご利用等の際には最新の情報をご確認下さい。(免責事項について)
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