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広島市は緊急事態宣言に準じる地域に該当せず 集中対策は変わらず継続

記事:2021.1.17

広島県の湯崎知事は、この度国において、広島市を新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる地域に該当するとは判断できないとされたことについてコメントしました。

広島市では12月中旬以降、1日あたりの新型コロナ新規感染者数が100人に迫る勢いで急拡大し、感染ステージが最も高い4を大きく上回っていました。
このため、12月12日より集中対策期間として、酒類提供店舗の営業時間短縮要請などの感染防止策が強化されてきました。これにより、1月中旬以降は1日当たりの新規感染者は10人台から30人台で推移し、感染急拡大期以前の水準へと改善されています。
このことから、現時点において、広島市は緊急事態宣言に準じる地域に該当するとは判断できないとされました。

ただし、1月18日〜2月7日の第二次集中対策期間については、強化した感染対策の内容を変更せず、予定通り実施されることが同時にコメントされています。

第二次集中対策期間の内容については以下より。
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