広島県は、新型コロナによる「まん延防止等重点措置」の再延長を国に要請したと、広島県の湯崎知事より発表がありました。
これを受けて政府は、広島県を含む17道府県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長することを明らかにしました。

湯崎知事からの説明内容

広島県の感染状況は減少傾向にあるが、2月16日時点で前回第5波の約2.5倍の感染状況にある。
今だに高い感染状況にあること、また病床使用率も一般医療に一定の制限がかかっている状況から、国に対してまん延防止措置の延長を要請。
期間は一般医療と病床運用が両立できる低い感染レベル(一般フェーズ4)になるまで。エリアは広島県内全域を想定。
今後は、大きく再拡大しないことが前提で、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数が100-150人の水準になれば、まん延防止の解除ができる。
現在の減少を続けることが出来れば、3月上旬には解除の水準まで下がる見込み。
また、3月下旬には一般医療と両立が可能なフェーズで病床使用率50%を下回る見込み。

飲食店への時短要請は継続するが、認証店の酒類提供停止の要請は解除。
認証店は、
1.酒類提供なしで20時までの時短営業
2.酒類提供20時まで、21時までの時短営業
の選択制。協力支援金は異なる。

外出については、これまでの[半減]からで[きるだけ削減]へ緩和。
今後、感染状況が改善されなければ再度強い対策を実施しなければならないケースがありうる。